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軍事組織が保有して使う船舶の類を「艦艇」と言うが、海上自衛隊では排水量が1000トンを超えるものを「艦」、1000トンを超えないものを「艇」と呼ぶ。英語でも、例えば「戦艦」は「battleship」だが、「魚雷艇」は「motor torpedo boat」と呼ぶ。つまり、艦艇の大小によって「ship」と「boat」を使い分けている。

ところが、日本では一般的に「艦」と認識されているが、日本以外では「艇」と認識されていることが多い艦艇が存在する。それは、潜水艦（特に、原子力潜水艦ではない通常動力型潜水艦）だ。

日本では、潜水艦を潜水艦と呼ぶのは当然視されているが、例えばドイツのUボート（英語だと「U-boat」、元のドイツ語だと「U-Boot」）はshipではなくboatという扱いだし、排水量もおおむね1000トンを下回る（同時代の日本の伊号潜水艦はおおむね2000トンを上回っていた）。そして、支那語でも潜水艦は「潜艇」と呼ぶ。つまり、艦ではなく艇とみなしている。

水中では電波は（全く使えないわけではないが）極めて伝わりにくくなる。ゆえに、水上と比べてレーダーでは探知されにくくなる。もちろん、肉眼でも視認しにくくなり、探知するには基本的にソナーが必要になる。つまり、軍用の艦艇が水中に潜るというのは、水上よりも敵から見つかりにくくなるという秘匿性が得られるわけだが、しかし図体がデカくなればデカくなるほど、音が反射する表面積も大きくなり、推進機関も大きくせざるを得ないので、結果、アクティブソナーでもパッシブソナーでも探知されやすくなり、折角の秘匿性がどんどん相殺されてしまう。ところが、日本海軍は大きいことはいいことだとばかりに、戦艦や空母や巡洋艦のみならず、潜水艦も大型化を指向していた。

核ミサイルを搭載した戦略ミサイル原子力潜水艦でもない限り、水中に潜る艦艇が図体をデカくするのはメリットよりもデメリットの方が大きい。しかし、潜水艦を潜水艦と呼ぶことに疑問を覚えず、挙句、伊400型潜水艦を潜水空母スゴイなどと言ってしまう日本人は、水中に潜ることの軍事的メリットというものを、いまだ根本的にはわかっていないのではないのだろうか。

年明け早々、3ヶ月もかけて「支那の見方」を長々と書いてみたのは、現在の支那について的外れな言説が横行していると思ったがゆえだったが、そもそも、現在の支那について的外れな言説が横行している原因としては、冷戦時代の政治経済観が大きく影響していると考えられる。

冷戦時代、世界は、政治的な自由度も経済的な自由度もどちらも高いアメリカ合衆国と、政治的な自由度も経済的な自由度もどちらも低いソビエト連邦の対立を背景に、その他の多くの国々もアメリカ側かソ連側、どちらかの陣営に属していた。そしてそれゆえ、「政治的な自由と経済的な自由は不可分」という政治経済観が、冷戦終結から約30年経った今もなお根強い。しかし、まさにそのような「政治的な自由と経済的な自由は不可分」という思考こそが、現在の支那を見誤らせる原因になっている。

支那では、宋朝初期から清朝末期までの約1000年間、科挙官僚と地主と文人の三者を兼ねた、ごくごく一握りの士大夫が政治に関与して、それ以外のその他大勢には参政権はほぼ無かった。その一方、商業は違法なものや政情不安をもたらすようなものでもない限り、大っぴらに認められていたが、商人には科挙の受験資格が無かった。つまり、政治的な自由と経済的な自由は不可分ではなく、政治的な自由は圧倒的少数にのみ与えられ、経済的な自由はその他の圧倒的多数に与えられていた。

1911年の辛亥革命以後も、中華民国では憲法がようやく1946年に制定され、翌1947年に施行された後、1948年に初めて選挙が実施されたが、翌1949年には国共内戦に敗れて台湾以外の支配権をほぼ失ってしまった。そして、国共内戦に勝って支那本土を制圧した中華人民共和国では1954年に憲法が制定されたが、現在に至るまで共産党による独裁が続いていて、選挙は実施されていない。

毛沢東時代の支那では、政治的な自由度も経済的な自由度もどちらも低かったので、支那はソ連側に属するとみなされていた。しかし、鄧小平による改革開放以降、政治的な自由度は低いまま、経済的な自由度だけが高くなっていった。

要するに、現在の支那は、宋朝初期から清朝末期までの「政治的な自由度が低くて経済的な自由度が高い」という、伝統的な支那に回帰したと言える。ところが、冷戦時代の「政治的な自由と経済的な自由は不可分」という思考に囚われていると、これがわからない。ゆえに、「経済的な自由を得た人民は政治的な自由も求める筈」などと思い込んだり、逆に「政治的には今なお共産党の独裁体制だから経済的にも今なお共産主義の筈」などと思い込んだりする。どちらも等しく間違っている。政治的な自由と経済的な自由は不可分ではないのだ。

支那の経済が今もなお共産主義、などという言説が論外なのは当然だが、経済的な自由を得た支那人が政治的な自由も求める、という言説も非常に疑わしい。支那で国民の大多数に幅広く参政権が与えられたことは、今まで一度も無い。加えて、21世紀に入ってから、政治的な自由度も経済的な自由度も高い国々では、ポピュリズムによる政治的混乱そしてグローバル企業による課税逃れが横行している。それでもなお、政治的な自由度も経済的な自由度も高い国の方が支那よりも優位に立てる、などと言い切れるだろうか。

支那人の大多数が、今まで一度も与えられたことの無い政治的な自由を求めるというのは、余りに楽観的に過ぎる。加えて、10億人がポピュリズムに走って政府のコントロールが利かなくなるのと、10億人を政府がガッチガチにコントロールするのと、どっちがマシだと言えるのだろうか。

日本人の英語力は今や支那人や朝鮮人にも劣る、といった言説がしばしば散見されるが、ネットで実際に支那人や朝鮮人による英文にしばしば接しているので、こうした言説には全く首肯できない。支那人や朝鮮人の英語も大概にド下手糞だ。

支那人の場合、母語である支那語に活用変化が無いので、英語でも時制を無視しがちだし、三単現のsの付け忘れも多い。そして、過去分詞や現在分詞を使うべき所でもしばしば動詞の原形を使ったりする。

朝鮮人の場合、名詞をなんでもかんでも単数形にする傾向が強い。何しろマイクロソフトのWindows（ウィンドウズ）さえも「윈도우（ウィンドウ）」と呼ぶくらいだ。

それに加えて、東洋の言語と西洋の言語では、主語の意味合いが微妙に異なっている。東洋の言語の主語は「主題」であるのに対して、西洋の言語の主語は基本的に「主体」で、客体（＝目的語）が主語になる場合は受動態になるので、主題と主体が異なる文章を東洋人が西洋の言語で表現しようとすると、間違った文章になりやすい。

具体的な例を挙げてみる。世界最大のボードゲーム情報サイト「BoardGameGeek」は英文サイトだが、西洋人が作ったゲームだけでなく東洋人が作ったゲームも多数登録されている。しかし、東洋人が作ったゲームは登録されてはいても英文ルールは無いことが多いので、「English rules?」という質問が投稿されることが多い。そして、そうした質問に対してデザイナーなどが「英文ルールは翻訳中です」と返答するつもりで「English rule is translating」という誤った英文で返答することが少なくない。

「英文ルールは翻訳中です」という文章の主語である「英文ルール」は主題だが、主体、すなわちルールを英文に翻訳するという行為の主体はこの場合、「翻訳者」であって、主題とは異なる。更に言えば、主題である「英文ルール」は、主体である翻訳者が作るものなので、どちらかというと目的語に近い。

しかし、東洋人は主題ではなく主体が主語になる西洋の言語に属する英語でも「英文ルール」を主語にしてしまって「English rule is translating」という誤った英文を作ってしまうことが多い。これだと、英文ルール「が」翻訳を行う、という意味になってしまう。

こうした、主題と主体が異なる（≒目的語に近い単語が主題になっている）文章を西洋の言語で作る場合、対処法はふたつ、ある。ひとつは、主体を主語にして「I’m making English rules」（あるいは「We are translating the rules into English」）といった文章にする。もうひとつは、主題を主語にしたまま、受動態にして「The rules are being translated into English」（あるいは「English rules are under translation」）といった文章にする。

ついでに補足すると、主題が主語になる東洋の言語では、書き手・語り手と読み手・聞き手の間で主題が一体何なのかという共通認識が得やすいので、主語が省略されやすい。しかし、西洋の言語でも書き手・語り手と読み手・聞き手の間で主体が一体何なのかという共通認識が得られる場合、やはり主語が省略される。典型的なのが日記。日記というのは基本的に書き手自身の行動を書き記すものなので、英文の日記では主語が「I」の場合、省略することが多い。

2020年はコミックマーケットが夏・冬いずれも開催が中止になったことは一般のメディアでも報じられているが、それも含めて近年、一般のメディアにおいてコミケ関連のニュースやドキュメンタリーが増えてきている。こうしたことから、コミケに参加しない者の間でもコミケが知られてきている、と思っているコミケ参加者は少なくないだろう。が、そうした見方に冷水をぶっかけてみることにする。

丸十年就いていたプログラマーの職を2009年に辞めた後、2010年代は様々な職を転々としてきたが、そうした中で合計二年ほど、コミケの会場として使われる有明の東京ビッグサイトのすぐそばに建っているビルの中で働いていた。機微情報を扱う仕事だったので詳細は伏せるが、100人単位の大所帯の仕事場で、休憩時間に利用するリフレッシュルームも1フロアの半分を占めていて、窓からはビッグサイトを一望にできた。

ところが、そのような仕事場で働いている者達の間ですら、コミケは「年に1回、夏に開催するアニメのイベント」という認識だったのだ。

その仕事場は、年末年始は休業していたが、それ以外は暦通りの勤務だった。だから、夏コミの初日（金曜日）だけは勤務日と重なっていたので、夏コミが開催される週のアタマと木曜日の朝礼では、混雑を避けるために金曜日は早めに出勤することが奨励されていた。そして、金曜日当日の昼休みには、リフレッシュルームの窓際から眼下のビッグサイトと待機列を携帯でこっそり撮影する者が何人もいた（機微情報を扱うので仕事場はもちろんのこと、リフレッシュルームでもカメラ撮影は禁止されていたが）。その一方、年末年始の休業期間にも冬コミが開催されていることは知られていなかった。

2010年代の、ビッグサイトのすぐそばで働いている者達の間ですら、コミケはその程度しか知られていなかった。おそらく今でも、コミケの一般的な知名度は、コミケ参加者が思っているより、もっと、ずっと、低い。

小松左京の長編SF小説「日本沈没」は1973年3月に書き下ろしで出版されると、年末までに上下巻合せて300万部を超えるベストセラーになり、加えて翌年にかけて映画化・テレビドラマ化もされて、それら映像化作品も好評を博し、日本SF史上のエポックメイキング的な作品となった。そして、21世紀に入ってからも小説をベースとして新たに映画やアニメが作られている。が、そちらの評判はあまりよろしくない。

しかし、その原因は元々の小説が刊行された直後から幅広い読者に受け入れられていった、その頃の時代背景が、半世紀の間に忘れ去られてしまっているがゆえと言えるだろう。

1973年当時、高度経済成長は既に終焉を迎え、重化学工業の発展に伴って様々な公害病が全国各地で報告されて社会問題となり、そして、第四次中東戦争によるオイルショックが起きた。戦後の焼け野原から30年足らずで再び世界の先進国入りを果したものの、この繁栄が果して今後もずっと続くのだろうか、という漠然とした不安を抱える人は決して少なくはなかった。「日本沈没」は、そのような漠然とした不安に合致するような内容だったがゆえに、大ヒットした。五島勉の「ノストラダムスの大予言」も、筑摩書房の雑誌「終末から」の創刊号も、やはり1973年に出版されている。

先日、五島勉の訃報に伴って、こうした1970年代の終末論ブームを振り返る記事が散見されたが、「日本沈没」の大ヒットには、終末論ブームに加えて、ある一冊の本が影響を少なからず与えたと考えられる。その本の名は……イザヤ・ベンダサンの「日本人とユダヤ人」。

「日本人とユダヤ人」は、自称・神戸生れのユダヤ人が日本人とユダヤ人の違いを説く……という内容の本で、1970年に出版されるとベストセラーになった。が、実際の著者は訳者と称した山本七平だったことが現在では明らかになっている。加えて、ユダヤ人やユダヤ教に関する記述が間違いだらけであることが、宗教学者の浅見定雄による批判書「にせユダヤ人と日本人」で指摘されている。そして、今もなお日本でしばしば出版される俗流比較文化論ものの嚆矢とも言える。

その「日本人とユダヤ人」では、1世紀後半のユダヤ戦争でローマ帝国に敗れてエルサレムから離散した後、長い間世界を流浪することになったユダヤ人と、祖国を追われるという経験が無かった日本人を対比するというのが基本になっている。

そして、小松左京は元々、「日本人がユダヤ人のように祖国を失い、流浪の民になったらどうなるのか？」というテーマで小説を書こうとして、そのための前準備として「日本沈没」を執筆した。つまり、「日本沈没」は、日本人をユダヤ人のような流浪の民にするための手段であって、それ自体が目的ではなかった。だからこそ、「日本沈没」の末尾は「第1部・完」と締めくくられていて、流浪の民になった日本人を描く第2部「日本漂流」の執筆が当初から構想されていた。が、執筆は難航し、33年経った2006年にようやく、谷甲州との共著という形で第2部が出版された。

小松左京が「日本沈没」の執筆を始めたのは1964年からだったので、1970年に出版された「日本人とユダヤ人」が直接的に執筆のきっかけになったわけではない。が、「日本人とユダヤ人」がベストセラーになったことによって、「ユダヤ人＝流浪の民」というイメージが1970年代に日本人の間では流布していた。だからこそ、「日本沈没」で描かれた、日本人がユダヤ人のように祖国を失い、流浪の民になるという内容が衆目を集めたと言えるだろう。

だがしかし、代表的な終末の年とされた1999年から既に20年が経ち、終末論は影を潜めてしまい、加えて、1948年にイスラエルが建国されて70年以上が経ち、「ユダヤ人＝流浪の民」というイメージも過去のものとなってしまった。もしも、日本列島の沈没を描いたSF小説が1973年ではなく2013年に初めて出版されていれば、ベストセラーにはならなかったかもしれない。

先週の続きで、終戦の詔勅において、ソ連対日参戦が日本に対する決定打だったということを隠蔽して原爆投下が日本に対する決定打だったかのごとく仕立て上げなければならなかった理由は……という話の前に、欧州戦線におけるドイツ軍の降伏前後について触れてみることにする。

1944年（昭和19年）6月のノルマンディー上陸作戦以降、ドイツ軍は西ヨーロッパでアメリカ軍やイギリス軍と、東ヨーロッパでソ連軍と戦っていたが、翌年4月にヒトラーが自殺して5月にベルリンが陥落した後、ヒトラーの遺書の中で後継者（大統領）に指名されていたカール・デーニッツ海軍元帥は、大統領に就任すると西部戦線での部分的降伏と東部戦線での戦争継続を目指した。というのも、ソ連軍の占領地区における、投降したドイツの軍民に対する残虐行為が報告されていたからだった。

西部戦線と比べて、東部戦線すなわち独ソ戦は、互いに相手を戦闘員・非戦闘員を問わず皆殺しにすることを目指す「絶滅戦争」の域に達していた。それゆえ、ベルリン陥落後も東部戦線ではソ連軍との戦闘と、海軍の艦艇による非戦闘員の西方への海上移送が続けられていた。加えて、降伏文書の調印後も、東部戦線のドイツ軍の内、少なからぬ者が目の前のソ連軍に投降せず、わざわざ西へ移動してアメリカ軍やイギリス軍に投降した。要するに、ソ連軍に対して両手を挙げるよりも、アメリカ軍やイギリス軍に対して両手を挙げた方が、後の処遇がマシだろうという判断が働いていた。

終戦の詔勅についても、全く同じように「どっちを向いて両手を挙げるのがマシか」という判断が働いたと言えるだろう。「ソ連対日参戦が決定打でした」などと馬鹿正直に言ってしまうと、戦後の日本と天皇の処置をめぐって、連合国間におけるソ連の発言権が大きくなってしまいかねない。一例を挙げると、連合軍による戦後日本の占領は、当初、アメリカ・イギリス・ソ連・中華民国による分割統治が計画されていた。加えて、スターリンは北海道の半分をソ連の占領地にすることをトルーマンに要求していた。こうしたことが実現していれば、日本は南北に分断されていただろう。

戦前から、天皇と日本政府はコミンテルンによる革命を警戒していた。ゆえに、ポツダム宣言を受諾するにしても、戦後の日本におけるソ連の影響は極力排除しなければならない。ならば、「ソ連対日参戦が決定打でした」などとは口が裂けても言えない。だから、「原爆投下が決定打でした」ということにして、ソ連に対してではなくアメリカに対して両手を挙げた。こういう推論が成り立つだろう。

それに加えて、アメリカにとっても、原爆投下が日本に対する決定打だったということにしておけば、日本を無条件降伏せしめたスーパーウェポンである原爆を保有しているのはアメリカだけなので、ソ連に対する牽制にもなる。日本にとっても、アメリカにとっても、原爆投下が決定打だったということにしておいた方が好都合だった。

先月、「布哇処分」で述べた通り、アメリカは君主制のイギリスから独立した共和制国家なので君主制には何の思い入れも無く、アメリカに併合されたハワイではカラカウア王家が断絶してしまっていた。だから、無条件降伏を受け入れた場合、天皇の処遇がどうなるのかは不確定だった。それでも、革命で皇帝を一家まるごと処刑したソ連に比べれば、アメリカに対して両手を挙げた方が、皇統の断絶を回避できるかもしれない、という判断が働いたと言えるだろう。終戦の詔勅は、まさにそのような「死の跳躍」だった。そして、天皇と日本政府は、賭けに勝った。

先週の続きで、終戦の詔勅の不自然な箇所とは……という話の前に、まず、ポツダム宣言に対する日本の対応の経緯を振り返ってみる。

ポツダム宣言（正式な名称は「Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender＝日本への降伏要求の最終宣言」）は、1945年（昭和20年）7月17日から8月2日までドイツ・ベルリン郊外のポツダムで開催されたポツダム会談の最中、7月26日に発表されたが、その受諾の可否を討議する御前会議は8月10日に開催されて、そこで宣言受諾の聖断が下され、更に8月14日に再び同内容の御前会議が開催され、再度、宣言受諾の聖断が下された。

まずここで、引っ掛かる。原爆投下が日本に対する決定打だったのであれば、御前会議は8月6日か7日にでも開催されるのが筋だろう。しかし、実際には8月10日に開催されている。加えて、既に7月までの時点で日本の主要な都市はあらかた空襲で焼け野原になっていた。使われたのが「新型爆弾」とはいえども、原爆投下は「都市に対する戦略爆撃」という観点では、ただ単に焼け野原になった都市がひとつふたつ増えただけに過ぎない。そして、8月9日未明のソ連対日参戦の報を受けた鈴木貫太郎総理大臣が、同日に開かれた最高戦争指導会議の冒頭、「ポツダム宣言を受諾する他なくなった」と述べている。

日本とソ連は4年前の1941年（昭和16年）に日ソ中立条約を結んでいたので、8月9日まで日本はソ連の仲介による和平工作で講和が成立することを一縷の望みとしていた。ソ連対日参戦は、その最後の望みが絶たれたことを意味していた。更に言えば、ソ連対日参戦は講和成立の最後の望みが絶たれたというだけでなく、江戸時代末期から続いていた対ロシア防衛が遂に破綻の危機に陥ったということを意味していた。

江戸時代末期以降、日本にとって最大の仮想敵国は、一貫してロシアだった。1853年（嘉永6年）のアメリカのペリー艦隊による黒船来航よりも半世紀以上前、18世紀末からロシア帝国は度々、アダム・ラクスマンやニコライ・レザノフを日本に送って通商や国交の成立を図り、それに対して徳川幕府は伊能忠敬や間宮林蔵に蝦夷・樺太・千島さらにはアムール川までも探索させていた。

明治に入ってからも、かつてモンゴル帝国が高麗を征服して、そこを足掛かりに日本へ攻めてきたように、ロシア帝国が満洲そして李氏朝鮮を征服して、そこを足掛かりに日本へ攻めてくる……というのが、大日本帝国の安全保障上、最大の脅威だった。日露戦争の劈頭、仁川沖海戦で日本海軍はロシア海軍の巡洋艦「ヴァリャーグ」と砲艦「コレーエツ」を沈めるに至ったが、「コレーエツ（Кореец）」とはズバリ、「高麗」を意味する。自国の軍艦に「高麗」などと命名するロシアが隙あらば満洲そして李氏朝鮮を征服する気満々だったことは明々白々だった。そんな事態になれば、世界最大の陸軍、そして不凍港を確保して冬でも自由に行動できるようになった艦隊が、釜山にまで迫ってくることになる。

韓国併合も、シベリア出兵も、満洲事変も、すべては「ロシアをなるべく日本本土に近付けさせない」ことが主目的だった。加えて、ロシア革命によって皇帝が一家まるごと処刑されたことによって、日本の皇室をおびやかす存在としてのロシアに対する日本の警戒感は一層高まった。

しかし、ソ連対日参戦によって、「ロシアをなるべく日本本土に近付けさせない」という長年の努力は全て水泡に帰することになってしまった。連合軍による日本本土への上陸を企図した「ダウンフォール作戦」は、九州上陸の「オリンピック作戦」が11月に、関東上陸の「コロネット作戦」が翌年春に実施が予定されていたが、それより前にソ連軍が北海道に上陸する可能性もあった。

ところが、これほどまでに重大な出来事だったのにも関わらず、終戦の詔勅ではソ連対日参戦について、不自然なことに、全く一言も触れていない。

こうしたことから、次のような推論が成り立つだろう。すなわち、実はソ連対日参戦こそが日本に対する決定打だったのだが、そのことは隠蔽しなければならなかったので、代りに原爆投下が日本に対する決定打だったかのごとく仕立て上げられた……と。

そのような隠蔽と仕立て上げをしなければならなかった理由は…………またもや来週に続く。

第二次世界大戦で日本は原爆を投下されたことによって無条件降伏の受け入れを決め、それによって本土決戦は避けられ、戦争終結が早まった、という主張が日本以外の外国で出てきて、それに対して日本人が抗議する、という展開がしばしば起きる。

実に、くっっっっっだらない。

何がくだらないって、何故こういうやりとりが起きるのか、全体的な構造をほとんど誰も把握していないからだ。

ほとんどの日本人は知らないが、原爆投下が日本に対する決定打云々という主張は、ものすごく有名な文書を根拠としている。その根拠とは「昭和天皇が玉音放送＝終戦の詔勅（正式な名称は「大東亞戰爭終結ノ詔書」）で、そう言ったから」。

えええええっ!?と思った人は少なくないだろう。大抵の日本人は終戦の詔勅というと「堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ」しか知らないからだ。しかし、終戦の詔勅をちゃんと冒頭から読めば、次の一節に行き着く。

敵ハ新ニ殘虐ナル爆彈ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ慘害ノ及フ所眞ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ尙交戰ヲ繼續セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招來スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ神靈ニ謝セムヤ是レ朕カ帝國政府ヲシテ共同宣言ニ應セシムルニ至レル所以ナリ

「新ニ殘虐ナル爆彈」とは明らかに原爆のことだし、このまま交戦を継続すれば民族の滅亡を招くだけでなく人類の文明をも壊すことになり、これが帝国政府に共同宣言（＝ポツダム宣言）へ応じさせるに至った理由である、と、述べている。原爆投下が日本に対する決定打云々は、これを根拠にしているのだ。

終戦の詔勅は、ものすごく有名な文書であるのにも関わらず、日本語による原文は難解な文語体なので日本人は読むことを最初から避けてしまい、それゆえ詳しい内容を全く把握していない人が大半なのに対し、翻訳（それも原文より遥かに平易な口語体）で接する外国人の方が却って詳しい内容を把握している人が多い、というねじれ現象が起きてしまっているのだ。それに加えて、原文が難解なので当の日本人は詳しい内容をほとんど知らない、ということが外国では知られていない。このように、終戦の詔勅を取り巻く状況は何重にもねじ曲っているのだ。

だから、日本人は原爆投下が日本に対する決定打云々という外国人の主張が昭和天皇の詔勅を根拠にしていることを知らないし、外国人は昭和天皇の詔勅に基づく主張を日本人が否定する理由がわからないのだ。アンジャッシュのコントかよ。

じゃあ、やっぱり日本は原爆投下で無条件降伏の受け入れを決めたんだ、と思った人、早合点してはいけない。というのも、終戦の詔勅には不自然な箇所が存在していて、それゆえ額面通りには受け取れないのだ。その、不自然な箇所とは…………来週に続く。

追記
原爆投下が日本に対する決定打云々という主張が終戦の詔勅を根拠としていることに気付いたのは、今から丁度10年前の2010年、シンガポールへ行った時のことだった。ブキ・ティマの旧フォード工場記念館に行き、展示室の出口のパネルにキノコ雲が描かれているのを見て、やはり海外では原爆投下が日本に対する決定打という認識なのだな、と思い、その翌々日、セントーサ島のシロソ砦に行き、投降紀念室に終戦の詔勅のレプリカが展示されていたので、そういえばこれ、ちゃんと読んだことがなかったよなぁ、と思って改めて読んでみて、そういうことか、と気付いた次第。